電子タバコに年齢制限はあってしかるべき物です。
しかし、現状、法的には厳格な決まりがない(※2015年1月時点)ため、事実上20歳以下の年齢だったとしても、日本国内では電子タバコを入手できてしまいます。
例えば、インターネット通販などで20歳以下の年齢の方が電子タバコを購入しようと思えば、簡単にできてしまうのです。
ただし、法的に問題はないとは言っても、ほとんどの販売店で自主規制を行っているのが実際のところです。
一部の雑貨屋さんなどでは、こうした規制を行っていないこともありますが、通常、電子タバコ専門店では購入前に年齢確認を行っています。
また、電子タバコは法的に問題ないと言っても、輔導の対象になる事があります。
この問題については、非常に曖昧で、対応する警察によっても対応は様々ですが、法的に問題がないからと言って安心していても、対応する警察や学校関係者によっては、学校や親族に注意の連絡が入る可能性があるという事だけは知っておくとよいでしょう。
- 電子タバコの未成年者の購入は、法的には問題無い。しかし、ほとんどのお店で自主規制されている。
- 電子タバコを吸っていると、輔導の対象になる事もある。
- インターネットなど、一部の販売店では未成年者でも電子タバコを購入できてします。
まとめると、以上のようになります。
なぜこんなにややこしいの??
ここまで、自分で書いていても「なんかややこしいなぁ..」という話になっています。そもそも、なぜこんな中途半端な状況になってしまっているのでしょうか。
ここで、注目すべきなのが、JT(日本タバコ産業)から、インターネットでのみ発売が開始された、新しい電子タバコ。Ploom(プルーム)の存在です。実は、このPloom(プルーム)という電子タバコ、本物のタバコと同等の法律が適用されているため、購入・喫煙共に20歳以上という年齢制限が課せられています。
プルームは、唯一、完全に日本で作られている国産の電子タバコです。
同じ電子タバコなのに、一体何故プルームは明確に年齢制限などの法律が定期用されているのか?と思ったのは私だけではないでしょう。実はその違いは、プルームが本物のタバコと同様に、「葉タバコ」を使用する点にあります。
現在主流となっているVAPE (ベイプ)などの電子タバコは、リキッドと呼ばれる液体を熱し、蒸気を発生させます。この液体に、液状のニコチンが含有されているものが、「ニコチン入りのリキッド」です。
葉タバコの場合、日本の法律ではタバコ税や喫煙の法律の対象になりますが、化学物質としてのリキッドは「薬事法」の対象となるのです。ややこしいですね。。
- 葉タバコは、タバコ税や喫煙防止法に該当する。
- リキッドは、薬事法に該当する。
現在、ニコチン入りのリキッドが日本国内で販売されていないのは、それが「医薬品だから」という認識なのです。これは、本物のタバコとはかなり違った考え方です。
こうした理由もあって、先ほどのPloom(プルーム)は、購入の時点でもしっかりと年齢確認が必要ですし、明確に輔導の対象となる製品です。
警察庁は、「電子タバコはたばこではないため未成年者が吸っても法律違反ではないが、Ploomは補導対象」(警察庁少年課)という見解だ。
法律が全てではない
では、日本ではまだ規制が無いから未成年でも電子タバコを吸おう、、と思っても、世間はそうは考えていません。海外では、電子タバコ(VAPE)に法的に年齢制限を施行している国が多くあります。
健康やタバコへの興味という観点で考えてみても、未成年者の電子タバコ仕様は望ましくありません。例えニコチンが入っていなかったとして、未成年の方の電子タバコ使用は控えるべきでしょう。